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	【北海道】北海道ＩＴイノベーション戦略 プロジェクトの基本事項 プロジェクトの推進体制の 概要 キーパーソン紹介 プロジェクトの成果 事例 一覧に戻る		HOME > プロジェクト一覧 > 【北海道】北海道ＩＴイノベーション戦略 　IT産業と地域産業の好循環を目指して 産業クラスターのネットワークを活用して北海道IT産業構造の変革への取り組みを進めるとともに、地域産業のIT活用によるイノベーションを加速し、その増大するIT市場を獲得した北海道IT産業が発展する好循環を実現するための戦略的取り組みを進める。 「ソフトウェア開発分野」、「組込みソフトウェア・プロダクツ・技術シーズ開発分野」、「インターネット情報サービス等分野」 北海道全域 北海道情報産業クラスター・フォーラム URL: http://www.itcf.jp/ 　(社)北海道IT推進協会 　TEL: 011-590-1380　FAX: 011-207-1367 (財)さっぽろ産業振興財団 IT企業等約310社、大学等研究機関、道内各地IT産業団体、金融・自治体その他IT産業支援機関のネットワークを形成。IT活用に関する地域産業関係組織、道外・海外IT関連組織にも拡大予定。 IT産業と地域産業の好循環を目指し、「6支援プロジェクト」展開を基本骨格としてそれぞれ具体的事業成果を獲得。平成22年度までに売上高4,500億円規模に拡大し、自立的発展をする産業クラスターのネットワークを構築する。 次の「6支援プロジェクト」をネットワークで展開し、平成22年度までに4,000件の新事業を創出。 �T.企業体質改善プロジェクト 　�W.地域産業連携促進プロジェクト �U.新技術・新サービス開発力向上プロジェクト 　�X.海外展開プロジェクト �V.クラスター成果販路開拓プロジェクト 　�Y.人材基盤プロジェクト 北海道は、「サッポロバレー」に表されるように、札幌圏を中心にIT系企業の集積が進んでおり、情報産業は北海道経済自立の牽引役として大いに期待され、また注目もされています。この蓄積と機会を逃さず、フォーラム参加企業のネットワークをより強化するとともに、世界的な技術、ノウハウを持つ大学や公設試験研究機関、農業や食関連産業、観光等の他産業等との連携を進め、国際競争力を持つ足腰の強いクラスターの形成を目指します。 清水 友康 氏 北海道情報産業クラスター・フォーラム クラスター・マネージャー ［(株)HVC戦略研究所　取締役調査研究部長］ 北海道IT産業売上高 4,161億円　（平成20年度見込） 「北海道スーパー・クラスター振興戦略」開始前（平成12年度2,481億円）より67％増 （計画期間　平成19〜22年度） 新事業開始件数 4,000件／4年 （内、地域産業との連携事業1,000件／4年） 売上高（平成22年度） 4,500億円 新規海外事業提携件数 80件／4年 主なプロジェクト参画者 企業（340社）：（株）エス・アイ・ユゥ、（株）ソフトフロント、インフォネット（株）、（株）エスイーシー、北見情報技術（株）、（株）ケーシーズ、（株）サンエス・マネジメント・システムズ、（株）システム・ケイ、システムデザイン開発（株）、（株）冨貴堂ユーザック　等 行政関係機関等：総務省北海道総合通信局情報通信部、北海道経済部、札幌市経済局 大学・公設試等：北海道大学、札幌大学、北海道立工業試験場 金融機関：北海道地区産業クラスターサポート金融会議代表幹事（北洋銀行） その他：北海道経済連合会、（財）さっぽろ産業振興財団、（財）北海道科学技術総合振興センター、（株）北海道ソフトウエア技術開発機構、NPO法人札幌ビズカフェ 　情報大航海プロジェクトへの参画 次世代検索・解析技術の開発を目指す国家プロジェクト「情報大航海プロジェクト」に北海道情報産業クラスター・フォーラム会員企業（（株）データクラフト、（株）ソフトフロント等）による「Viewサーチ北海道」が採択された。 楽天市場でのサービス運用（試験導入）、（株）パナソニック出資によるベンチャー企業設立、EUプロジェクトとの連携検討など、開発技術が多くのビジネスに発展している。 Webによる観光ナビゲーションサービス 「Viewサーチ北海道」 　　ＩＴを活用した農産品高付加価値化ビジネスモデルの構築 北海道産業クラスター・フォーラム会員企業の（株）システムデザイン開発は、ニセコビュープラザ直売会等関係機関との連携のもと、ニセコ地域の地域資源である農産品のトレーサビリティシステム、インターネット情報発信システム、受発注システム、商品集荷システムを開発・構築し、農産品の付加価値を高めるためのビジネスモデルを構築した。 ニセコビュープラザに関するシステム 　　着地型旅行商品創発支援システムの開発 北海道旅行業協同組合は、北海道情報産業クラスター･フォーラム会員企業の（株）アジェンダと連携し、北海道内の旅館・ホテルやレンタカー、地域ガイド、グリーンツーリズム開発者等の様々なサプライヤーからの商品をリアルタイムに仕入れ、顧客ニーズに合わせた魅力ある「着地型商品」を効率的に作成するシステムを開発した。 宿泊・観光施設、飲食店等からの情報を登録し、7月から本格始動させ、同組合加盟の中小旅行会社が同システムを活用し、旅行商品を販売する。 着地型旅行商品創発支援システム「JITABI System」